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Why logistics facilities?
なぜ総合商社が物流施設を開発するのか?

未来を創るための総合力と、100年の歴史をもつ、住友商事の祖業「建設・不動産事業」

住友商事は、大正8年(1919年)12月、大阪臨海工業地帯の開発を目的とした大阪北港株式会社を前身としており、総合商社として発展する過程において「建設・不動産事業」は一貫して中核事業のひとつとして有り続けています。

建設・不動産事業における4つの柱

住友商事は従来の不動産ディべロッパーの枠を越えた商品づくりを進めています。
100年に渡り、各分野で培ったノウハウを活かした高機能物流施設を開発。
2014年3月、オフィスビル、商業施設、住宅に次ぐ第4の柱として、物流不動産に進出いたしました。

長年の不動産ビジネスのノウハウとグループネットワークの活用。

長年培ってきた広範な不動産ビジネスのノウハウは、物流不動産事業にも存分に生かされています。
物流施設をあらゆる企業が汎用的に使える設計にするという発想は、オフィスビルやマンション事業の経験から生まれたものです。

さらに、総合商社ならではの総合力が発揮されるのも大きな特徴です。他ビジネスの営業網を駆使して、さまざまな企業に直接アプローチし、入居を募ることができる点、サミットやショップチャンネルといったBtoCビジネスの経験によって、モノやサービスの流れを体系的に捉えることができる点などに、総合商社の力が発揮されています。

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